sustainability

環境への負荷低減を前提にした事業活動を推進し、エネルギー効率の向上、省エネルギー施策の推進、廃棄物の削減に取り組むとともに、温室効果ガスの排出量の削減に努めます。

事業活動で排出する温室効果ガスの排出量を継続的に計測するとともに、その排出量の抑制に向けた取り組みを進めることで、脱炭素社会の実現に貢献します。

事業活動における水の使用量削減、再利用、排水の適正処理を通じて、水資源の持続可能な利用と水質保全に取り組みます。

温室効果ガスはもとより、有害物質・粉塵などの大気への排出を最小限にし、排出量のモニタリング、処理設備や集塵装置の適切な管理を行います。また、化学物質の適切な管理を徹底するとともに、臭気や騒音、振動、光害などによる、周辺環境への影響防止に努めます。

事業活動で生じる廃棄物は適切に管理し、廃棄物の削減に努めるとともに、資源の有効利用や3R（Reduce〔リデュース〕、Reuse〔リユース〕、Recycle〔リサイクル〕）を推進することで、循環型社会の実現に向け貢献していきます。

事業活動を通じた土地利用や水などの資源利用や大気汚染などで生じる生物多様性への負の影響の回避・低減に努めることで、生物多様性の維持・保全に努めます。

鉱物資源の調達に際しては、環境破壊につながらないことはもちろんのこと、人権侵害やテロリストなどの資金供給に加担することのないよう、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進します。

当社グループは、当社に関わるすべての人々の基本的人権を尊重し、これを擁護し、侵害しません。「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」や国連「ビジネスと人権に関する指導法則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際的な宣言や規範を支持・尊重し、企業としての責任を果たします。

この方針は、当社グループのすべての役員および従業員に適用されるとともに、取引関係にあるサプライヤーやビジネスパートナーにも、当方針に対する理解と協力を求めます。

事業活動において、児童に労働させることを一切禁じます。満18歳未満の労働者に、夜間および休日の労働その他の健康または安全が危険にさらされる可能性がある労働をさせることを禁じます。

事業活動において、拘束（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的な労働、奴隷または人身売買など、あらゆる形態の強制的な労働をさせません。事業活動に携わる従業員の労働は、時間外労働を含め任意であることを保証し、従業員の意に反する強制労働をさせることを禁じます。

採用、賃金、昇進、報酬、および教育訓練をはじめとするすべての事業活動において、あらゆる差別、および従業員個人の尊厳を傷つける非人道的な行為を一切行ないません。
人種、民族、国籍、性別、性的指向・性自認、年齢、思想、宗教、信条、言語、障がいの有無、婚姻状況や妊娠・出産、社会的身分などを理由とした差別や、暴力、ハラスメント、いじめ、虐待、精神的・身体的な抑圧、公然の侮辱、言葉による攻撃などの不当な行為を禁じます。

当社グループは、役員および従業員に対して人権尊重の重要性を理解し実践できるよう、継続的な教育・研修を行います。

当社グループは、すべての従業員に対し、安全で衛生的かつ人間らしい労働環境のもとで働く権利を保証します。事業活動をおこなう各国・地域の法令に従い、国際的に認められている基準に基づいて、労働時間・休日・休暇・賃金などに関する労働条件を適切に遵守します。

労働災害の防止と健康的な職場環境維持のため、当社グループは「安全衛生管理規程」を定め、安全衛生管理体制を整備します。反復作業や重作業、騒音、振動、粉塵、高温などによる健康被害のリスクを防ぐため、必要な保護具の着用を徹底し、換気設備や防音対策など作業環境の改善を継続的に行います。
また、法令に基づいた定期健康診断やストレスチェックの実施、定期的な設備点検を推進し、心身ともに安全で健康に働ける職場づくりを目指します。業務に伴う危険や健康リスクを定期的に評価し、適切な予防措置を講じるとともに、安全衛生に関する教育を実施し、継続的な改善に努めます。

すべての従業員に対して、事業活動に関わる適切な教育、および従業員のニーズにあわせた能力開発を行ないます。また、階層別研修の実施などを通じて、従業員のキャリア開発支援に努めます。

取引先や購買（調達）先をはじめとするビジネスパートナーに対しても、人権に関する基本方針や労働基準などに関する基本方針の尊重を求めるとともに、必要に応じてその実践を支援します。また、本方針に違反する行為が確認された場合には、相応の期間にその是正が図られるよう、措置の実施を促します。

当社グループはすべての従業員に対して、意見表明、団結、および交渉の自由を尊重し、健全で建設的な社会対話を重視する職場環境の実現を目指します。
経営陣と従業員との間の円滑なコミュニケーションを図るため、従業員アンケートの実施や労使協議の機会の設定など、意見交換の場を設け、労働条件や労働環境に関する従業員の声を尊重し、職場環境の改善に努めます。

当社の取締役会は、法定事項および重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体を統括する立場から、子会社を含むグループ会社に対する適切な監督および報告体制の整備に努めています。また、不正や法令違反などのグループガバナンスに関するリスクを的確に把握・管理し、健全で透明性の高いグループ経営を推進します。

当社は、少数株主や外国人株主を含むすべての株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めるとともに、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行ないます。

当社の中長期的な企業価値の向上のため、当社の株主・投資家、顧客、地域社会、行政、取引先・関係会社、従業員とその家族等のさまざまなステークホルダーの利益を尊重し、適切な協働を図ります。
あらゆる多様性（年齢、性別、性的指向・民族、国籍、宗教、障がいの有無、等）を尊重し、多様な発想・考え方を有する従業員を認め、活用することで、経営理念の実現に向けて一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境を整備します。

当社は、経営の透明性と公正性を確保し、企業としての社会的責任を果たすため、適時・適切に情報開示することを基本方針とします。法令や証券取引所のルールに基づく財務情報の開示はもとより、経営理念や中期経営計画、リスク管理、コンプライアンス方針、サステナビリティ等の非財務情報についても、わかりやすく信頼性の高い情報を提供することで、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。

株主や投資家との建設的な対話促進のため、体制整備や取り組みに関する方針を定め、個別対話のほか、Web上での情報公開、その他取り組みを通じて、内容、機会の充実を図ります。
また、株主・投資家との面談にあたっては、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、フェア・ディスクロージャールールを遵守し、情報管理を徹底します。